「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会 第１回 入札・発注ワーキンググループ」開催について～地方公共団体が発注する公共工事の入札・発注制度について議論します～

国土交通省が、建設業を持続的に成長させるための仕組みづくりに取り組んでいます。今回は、地方自治体が公共工事を発注する際のルール（入札・発注制度）を改善する検討会がスタートしました。現場の経営安定や働き手の確保につながるような、より良い発注方法について話し合うということです。解体業を含む建設関連業種にも影響する可能性があります。

• 今後の入札・発注ルール改善により、地方発注の公共工事案件の条件が変わる可能性がある
• 建設業全体の経営環境改善を目指しているため、労務費や安全管理に関する基準が強化される可能性がある
• 解体工事を含む公共工事の受発注に関わる者は、検討会の進捗状況に注視する必要がある

国土交働省は「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」の第１回入札・発注ワーキンググループを開催しました。地方公共団体が発注する公共工事の入札・発注制度について検討する場となります。建設業界の構造的な課題を改善し、業界全体の持続可能性を高めるための制度見直しを目指しており、今後、複数回にわたって議論が進められるものと見られます。